労働問題に携わっていて、問題となってくるのは、両者の意見が真っ向から対決をして、お互いに歩み寄る姿勢が見られない場合です。

当方としては、労働法規や過去の同様な案件の判例を基に、相手方に意見を主張するのですが、相手方の主張が当方の主張とあまりにもかけ離れている場合や、もともと相手方に「裁判を起こす」というような目的がある場合には、どうしても裁判へと発展してしまうことがあります。

そのような場合には、やむを得ず弁護士へ依頼することになりますが、弁護士の業務範囲の中において「労働問題」の位置づけは決して高いものではありません。（現在は消費者金融の過払い返還請求バブルが終わりつつあるために、労働問題の「賃金未払い請求」に活路を見出そうとする動きがありますが・・・）

とりあえず頼んだ弁護士が、労働法規に疎く内容的には当方が有利と思われた案件でも、ふたを開けてみれば相手方の主張に沿った判決が出てしまった、という笑えない事案が発生しております。

当会ではそのような事態を避けるべく、労働法に精通した弁護士・認定司法書士と提携をして御依頼主が最後まで安心出来るような体制を整えております。

また弁護士・認定司法書士以外の他士業の方々にも専門的な立場より意見をいただくことがあるため、それらの方々とも提携をしております。

労働問題はこじれると時間的にも、金銭的にも、体力的にも非常にダメージを受けることになります。労働問題に関してご依頼する場合には、そのような点もしっかりと確認をしてから依頼することをおすすめ致します。