労働問題を解決するにあたって、どのような方法を取るのが最も効率的でしょうか。

一番簡単で、かつ最も良い解決方法は会社内で話し合いを行うことす。しかしながら、解決に導くには労働法務面での何らかの指針が必要です。

会社の就業規則や残業代が適正ではなく、法律に反しているのであれば、当然見直す必要がありますが、もし触れていないのであれば、安易に見直すことはお勧めいたしません。
指針が無い場合、一度要求を飲んでしまうと要求を飲み続けなければならなくなります。そのような事態は避けなければなりません。

労働問題を専門にやっている方に依頼すること（労働問題の専門家＝特定社会保険労務士）が一般的にはベターと言われています。

弁護士の方に依頼することも可能ですが、弁護士の方が威力を発揮するには、訴訟が起こった場合であり、事後だといえます。問題が発生する前に、ことが大きくなる前に解決、または事前に防止することが重要です。

防止するために特定社会保険労務士に依頼することをお勧めいたします。

①実務経験の有無
②労務に関する知識量
③職務・資格経歴
④業務に臨むスタンス

これらのポイントで評価し、依頼する特定社会保険労務士を決めることが最適だといえます。労務問題は一般的な業務に比べて、必要とされるスキルが若干特殊なため、社会保険労務士ではなく「特定社会保険労務士」に依頼することになりますが、「特定社会保険労務士」によってもその成果に大きな差が生じます。
特に④の「業務に臨むスタンス」では、経営と雇用に関する「センス」ヒアリング能力・態度が大切です。そのため上述のとおり、実績や経験を重視することをお勧めいたします。