平成２７年度の精神障害に係る労災認定件数は前年度比２５件減の３７２件と、減少はしたものの依然高水準であることが、平成28年6月24日に、厚生労働省の集計により分かりました。
労災認定された人の原因や引き金となった出来事別にみると、「仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった」に続き、「(ひどい)嫌がらせ・いじめ・暴行を受けた」が６０件と多くなっています。精神疾患による労災申請は、年々増えており１，５１５件。
労災申請の多い業種としては、「社会保険・社会福祉・介護事業」「医療業」が多いようです。また、支給決定件数の多い業種は「道路貨物運送業」となっています。

良い職場環境でありたいとは、社員の皆様だけではなく、事業主様の願いでもあると思います。トラブルの芽は早めに摘みたいものです。

ご相談ごとありましたら、お気軽にお問い合わせください。

平成２８年１０月１日から特定適用事業所に勤務する短時間労働者は、新たに厚生年金保険等の適用の対象となります。

【特定事業所】
同一事業主の適用事業所の厚生年金保険の被保険者数が５００人を超える事業所

【短時間労働者】以下①～④のすべてに当てはまる方
①　週の所定労働時間が２０時間以上であること
②　雇用期間が１年以上見込まれること
③　賃金の月額が８．８万円以上であること
④　学生でないこと

今後ますます適用が拡大されると思われます。労務管理には一層注意が必要となるでしょう

栃木県の発表した平成２８年度の労働相談状況によると、相談件数は11.9％増の1,065件となりました。労働者からの相談が28.7％増の780件と大きく増え、特に賃金や解雇といった「労働条件」の相談が目立っています。

「労働条件」の相談の内訳は、『賃金』が65.4％増の134件、『解雇等』が92％増の96件となっています。

担当者は「人手不足で業務が増え、残業してもその分の賃金が払われなかったり、売り手市場だからと企業が次々に採用しても、求めるレベルに達しないなどとして解雇し、トラブルになったりする例もあるとみられる」と話しています。

相談者数でみると、労働者は35.7％増の544人。内訳は正社員が26.2％増の308人、非正規労働者が50.3％増の236人と、非正規の伸びが目立っています。

非正規に限ってはパワハラやいじめ・嫌がらせ、セクハラ、育児・介護休業の相談が増えていると言い、担当者は「正社員に比べ人間関係や性差別について、悩みを抱えやすい環境にあるのではないか」と指摘しています。

雇用形態によって相談内容が顕著に違っているようです。トラブルを未然に防ぐため、一人ひとりにあった対応が求められているのではないでしょうか。

何かご相談がありましたら、お問い合わせください。

職場でいじめや嫌がらせを受けたとして、栃木労働局に相談する会社員やパート従業員の方が増えているということがわかりました。

2016年度に寄せられた相談件数は780件で、内容別にみると、労働時間や賃金などに関する「労働条件」が44.5％増の464件で最も多く、「人間関係」が149件と続きました。

「人間関係」に関する相談は増加傾向にあり、同労働局では「パワハラやブラック企業などの言葉がにんちされるようになり、声を上げやすくなったことが考えられる」としています。

労働者と事業主のトラブルが民事訴訟などへ発展することを避けるため、同労働局は労働局長の指導・助言やあっせんで解決を目指す「個別労働紛争解決制度」で対応しています。

 特定社会保険労務士は、その「個別労働紛争解決」のお手伝いが出来る役割を担っています。

困っている労働者の方、事業主の方は、行政や専門家に早期に相談することが解決への糸口となります。お気軽にご相談ください。