栃木の労働紛争・個別労働紛争・労使紛争の相談は「さむらい会」へ

ごあいさつ

　ホームページにお越しいただき、ありがとうございます。

　当会は、「様々な労働トラブルを抱えた事業主を全面的にサポートする」ことを目的に、労働問題や労使紛争を専門に取り扱う栃木県内の特定社会保険労務士が中心となり発足した会です。

　ご承知のように、近年、労働問題は、ますます複雑化・多様化しています。そのため、こうした労働問題を優位に解決できるかどうかは、担当する弁護士ないしは特定社会保険労務士の力量に大きく左右されると言って過言ではありません。誰に依頼しても同じ、ということは、決してないのです。

　当会は、労働問題や労使紛争を専門に取り扱う特定社会保険労務士だけで構成された専門家集団です。しかし、そのことに安心せず、メンバー全員がクライアントの要求に十分応えられるだけの解決能力をつねに保つよう、定期的に勉強会を開き、判例・事例の研究を重ねています。

　また、従来のスタイルのように、それぞれの事案に対して個々の専門家が独自に対応するだけでは、独善的な判断に陥ったり、方向性を誤ってしまうなどの危険性がないとは言えません。しかし、当会の場合は、メンバー間で緊密な連携をとり、必要に応じて知恵と経験を活用し合うことで、そうした危険性が排除され、クライアントにとって最も適した判断をすることができます。

　もちろん私どもは、常日頃の業務の中において、労働問題が発生することがないように、顧問先の事業主とのコミュニケーションを密に取る中で、問題の未然防止策を助言し、そのための仕組み作りにも尽力しております。
　そのおかげなのでしょうか、私どもの顧問先においては、今までに表立った労働問題は発生しておりません。その点からも日常の労務管理の重要性を改めて認識させられます。　
　
　私どもは、労働問題に関する専門家集団として、事業主様が安心して事業に専念できるよう、誠心誠意サポートさせていただきます。
　
私ども「さむらい会」が、労働トラブル解決のお役に立つことができましたら、大変幸甚です。

当会の特徴

当会が提供する『労働問題解決サポート』には、下記３点の特徴があります。

　会員特定社労士の豊富な経験と実績

当会に所属している特定社会保険労務士は、労働問題が増加傾向になり、特定社会保険労務士制度が制定される年よりも前から、日々の業務の中において、様々な形の労働問題に対応してきた者ばかりですので、その豊富な経験と実績より、お悩みの問題の解決に対して、あらゆる選択肢を判断材料にして、短期間で負担額を低く抑えられるように、会員間のネットワークを駆使し業務を進めてまいります。

　業務エリア内の各専門家との広範な提携ネットワークシステム

当会の会員は、栃木県内の各地域において業務を行っておりますので、御依頼者の近くで活動を行っている会員をご紹介することができます。
また特定社会保険労務士では対応の困難な事例に備えて、その分野に精通した専門家の方々と提携を結んでおります。当会で御相談を受けた事案に関しては、それらのネットワークを駆使して、最終の確認をするまで責任を持ってお手伝いをいたします。

御依頼者主である事業主様のご負担軽減のために尽力いたします

当会の御依頼主となる事業主様からのご相談、御依頼に対して、しっかりとしたヒアリングを行い、問題に関する全体像を把握したうえで、業務の進め方、スケジュール、方向性、発生する料金等を、わかりやすい言葉で丁寧に、ご説明させていただきます。お客さまが納得できないまま、手続きを進めるようなことは致しません。

バイト残業代不払いで送検に

平成24年3月6日、アルバイト従業員にサービス残業を行わせていた喫茶店チェーンを、労働基準法違反で東京・中央労働基準監督署が東京地検に書類送検しました。

1週44時間を超える時間外労働に対し、2割5分の割増賃金を上乗せせず時間給のみで支払っていたようです。

さらに、是正勧告を行ったにもかかわらず期日までに報告をせず、監督官が直接本社に司法処分を警告した後も違反を放置していたため強制捜査になりました。

今回の違法は、同労基署が毎年実施している定期的な監督指導で発覚しました。特定の業種から無作為に選びだして抜き打ち調査するパターンが多いそうです。

労働者からの申告や情報提供などに基づく監督指導とは異なります。労務管理には注意したいところです。

厚生年金調査　加入逃れの事業所　半減を目指す

下野新聞

（2012.3.22）

厚生労働省は、厚生年金への加入義務があるのに、加入手続きをしない事業所について、3年以内に半減させる目標を定めました。

約175万か所ある全ての対象事業所を、4年に一度、調査する方針 です。

現在、保険料負担を逃れるため、国の指導を受けても加入手続きを怠る事業所は依然として多く、10年度末で少なくとも約11万か所に上るそうです。

今回の方針は、パートなどの非正規労働者を2016年度から、厚生年金、健康保険に加入しやすくする法案を提出するにあたって、まず加入逃れの事業所の把握を徹底することを目的としています。

まずは、規模の大きいところから指導を徹底するそうですが、経営が苦しく、保険料を納めることも厳しい経営状況にある中小、零細企業もいらっしゃるかと思います。今後の労務管理には一層注意が必要となるでしょう。　

誰もがパワハラの加害者・被害者になり得る

職場のパワハラというと、上司から部下へ行うものと思いがちですが、そうとは限らない状況を紹介する記事がありましたので、以下抜粋します。

某企業のｅ推進部では、営業部から異動してきた40歳代の課長に対して、ＩＴ知識がないということで、部下が仕事に介入させなかったり、そんな状況をおかしいと言った同僚を仲間で無視したりとしたようです。

他にも、正社員が派遣社員に仕事を教えない 、数の多いプロパー社員が少数の出向社員を仲間外れにするなど、「いろいろなパワーの存在」があり、「誰もがパワーを持つ可能性があるのだから」「誰もが加害者・被害者になり得る問題であることを知ることが、パワハラを起こさないための大切なポイントといえる」としています。

＊記事：「労働新聞」2012.3.26号　「知っていますか？『セクハラ・パワハラ』」　第11回　パワハラの加害者（（株）クオレ・シー・キューブ　代表　岡田康子氏）

うつ病などにかかる従業員の方も多く、社内のコミュニケーションを円滑にすることを心がける事業主の方も増えているかと思います。色々と視点を広げることが解決への道の一歩となるでしょう。