労務管理上の問題、労使間のトラブル、労働問題全般、労働基準監督署への対応等を専門に受けているプロ集団

労働問題解決サポート さむらい会

<さむらい会対応エリア>
栃木県全域、群馬県全域、茨城県全域
埼玉県全域、福島県全域

さむらい会では、栃木県を中心に、労働紛争、個別労働紛争や労使紛争などの労働問題を専門に、ご相談を承っております。
労使間のトラブル、労務管理上の問題などのご相談をはじめとして、都道府県労働局によるあっせん代理や、労働基準監督署やハローワーク等への役所対応まで、専門家である特定社会保険労務士が、連携して幅広く対応しております。
懇切丁寧な対応を心がけておりますので、お気軽にお問い合わせください。

<さむらい会対応エリア>
宇都宮市、足利市、小山市、栃木市、那須塩原市
大田原市、矢板市、鹿沼市、佐野市、下野市、真岡市
日光市、さくら市他、栃木県全域、太田市、桐生市
館林市他、群馬県全域、筑西市他、茨城県全域
埼玉県全域、福島
県全域

ごあいさつ

ホームページにお越しいただき、ありがとうございます。

当会は、「様々な労働トラブルを抱えた事業主を全面的にサポートする」ことを目的に、労働問題や労使紛争を専門に取り扱う栃木県内の特定社会保険労務士が中心となり発足した会です。
   
ご承知のように、近年、労働問題はますます複雑化・多様化しています。そのため、こうした労働問題を優位に解決できるかどうかは、担当する弁護士ないしは特定社会保険労務士の力量に大きく左右されると言って過言ではありません。誰に依頼しても同じ、ということは決してないのです。

当会は、労働問題や労使紛争を専門に取り扱う特定社会保険労務士だけで構成された専門家集団です。しかし、そのことに安心せず、メンバー全員がクライアントの要求に十分応えられるだけの解決能力を常に保つよう、定期的に勉強会を開き、判例・事例の研究を重ねています。

また、従来のスタイルのように、それぞれの事案に対して個々の専門家が独自に対応するだけでは、独善的な判断に陥ったり、方向性を誤ってしまうなどの危険性がないとは言えません。しかし、当会の場合は、メンバー間で緊密な連携をとり、必要に応じて知恵と経験を活用し合うことで、そうした危険性が排除され、クライアントにとって最も適した判断をすることができます。

もちろん私どもは、常日頃の業務の中において、労働問題が発生することがないように、顧問先の事業主とのコミュニケーションを密に取る中で、問題の未然防止策を助言し、そのための仕組み作りにも尽力しております。

そのおかげなのでしょうか、私どもの顧問先においては、今までに表立った労働問題は発生しておりません。その点からも日常の労務管理の重要性を改めて認識させられます。

私どもは、労働問題に関する専門家集団として、事業主様が安心して事業に専念できるよう、誠心誠意サポートさせていただきます。

私ども「さむらい会」が、労働トラブル解決のお役に立つことができましたら、大変幸甚です。

当会の特徴

当社が提供する『労働問題解決サポート』には、下記3点の特徴があります。

会員特定社労士の豊富な経験と実績

当会に所属している特定社会保険労務士は、労働問題が増加傾向になり、特定社会保険労務士制度が制定される年よりも前から、日々の業務の中において、様々な形の労働問題に対応してきた者ばかりですので、その豊富な経験実績により、お悩みの問題の解決に対して、あらゆる選択肢を判断材料にして、短期間で負担額を低く抑えられるように、会員間のネットワークを駆使し業務を進めてまいります。 

業務エリア内の各専門家との広範な提携ネットワークシステム

当会の会員は、栃木県内の各地域において業務を行っておりますので、御依頼者の近くで活動を行っている会員をご紹介することができます。
また特定社会保険労務士では対応の困難な事例に備えて、その分野に精通した専門家の方々と提携を結んでおります。当会で御相談を受けた事案に関しては、それらのネットワークを駆使して、最終の確認をするまで責任を持ってお手伝いをいたします。

ご依頼主である事業主・労働者双方のご負担軽減のため尽力いたします

当会のご依頼主となる事業主または労働者からのご相談・ご依頼に対して、しっかりとしたヒアリングを行い、問題に関する全体像を把握したうえで、業務の進め方、スケジュール、方向性、発生する料金等を、わかりやすい言葉で丁寧に、ご説明させていただきます。お客さまが納得できないまま、手続きを進めるようなことは致しません。

 

賃金不払残業の是正結果の概要 (平成26年度 監督指導の結果)

平成26年4月から平成27年3月までの1年間に、残業に対する割増賃金が不払いになっているとして、労働基準法違反で是正指導した事案のうち、1企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況は、以下の通りです。

是正した企業数1,329企業 (前年度比 88企業の減)
支払われた割増賃金の
合計額
142億4,576万円 (前年度比 19億378万円の増)
対象労働者数20万3,507人 (前年度比 88,627人の増)
1企業での最高支払額14億1,328万円 (製造業)

ブラック企業対策としての監督結果の発表
栃木の違反率は全国上回る

厚生労働省は過酷な働き方で若者らを使い捨てる「ブラック企業」対策として、情報を基に選んだ全国5111の企業や事業所に対して9月に実施した監督結果を発表しました。全体の82%に当たる4189企業・事業所で長時間労働や残業代不払いなどの法令違反があり、是正勧告したと発表しました
また、栃木労働局も若者の使い捨てが疑われる企業など93事業所に対し9月に行った監督で、82事業所に長時間労働や残業代不払いなどの法令違反があり、是正勧告したと発表しました。違反率88.2%は全国平均82%を上回りました。
監督結果によると、是正勧告を受けた事業所のうち、労使で決めた残業時間の上限を超えて働かせるなど違法な時間外労働があったのは、全国2241事業所・全国平均43.8%で、栃木は48事業所です。
このうち過労死認定基準としている100時間を超えた労働者がいたのは、全国平均14.3%の730、栃木は21.5%の20事業所を数え、全国平均を上回りました。残業代不払いも全国平均23.9%の1221でしたが、栃木は30.1%の28事業所で全国平均を上回りました。
業種別では、監督を実施した事業所のうち違反割合が最も高かったのは、飲食などの接客娯楽業で87.9%。次いで運輸交通業が85.5%、病院などの保健衛生業が83.6%で続いています。法令違反のうち、違法な時間外労働は運輸交通業、残業代不払いは接客娯楽業と建設業が最も多かったそうです。
一方、栃木では、93事業所の業種別内訳は多い順に製造業35、商業16、運輸交通業12と続き、法令違反があった事業所数も製造業が29と最も多く、商業、建設業、接客娯楽業について監督対象の事業所はそれぞれ16、6、5ありましたが、そのすべてで法令違反があり、違反率は100%となりました。

精神障害の労災認定(2015年度 厚生労働省集計より)

平成27年度の精神障害に係る労災認定件数は前年度比25件減の372件と、減少はしたものの依然高水準であることが、平成28年6月24日に、厚生労働省の集計により分かりました。
労災認定された人の原因や引き金となった出来事別にみると、「仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった」に続き、「(ひどい)嫌がらせ・いじめ・暴行を受けた」が60件と多くなっています。精神疾患による労災申請は、年々増えており1,515件
労災申請の多い業種としては、「社会保険・社会福祉・介護事業」「医療業」が多いようです。また、支給決定件数の多い業種は「道路貨物運送業」となっています。

良い職場環境でありたいとは、社員の皆様だけではなく、事業主様の願いでもあると思います。トラブルの芽は早めに摘みたいものです。

ご相談ごとありましたら、お気軽にお問い合わせください。

厚生年金の適用拡大が始まる

平成28年10月1日から特定適用事業所に勤務する短時間労働者は、新たに厚生年金保険等の適用の対象となります。

【特定事業所】
同一事業主の適用事業所の厚生年金保険の被保険者数が500人を超える事業所

【短時間労働者】以下①~④のすべてに当てはまる方
① 週の所定労働時間が20時間以上であること
② 雇用期間が1年以上見込まれること
③ 賃金の月額が8.8万円以上であること
④ 学生でないこと

今後ますます適用が拡大されると思われます。労務管理には一層注意が必要となるでしょう

誰もがパワハラの加害者・被害者になり得る

職場のパワハラというと、上司から部下へ行うものと思いがちですが、そうとは限らない状況を紹介する記事がありましたので、以下抜粋します。

~抜粋~
『某企業のe推進部では、営業部から異動してきた40歳代の課長に対して、IT知識がないということで、部下が仕事に介入させなかったり、そんな状況をおかしいと言った同僚を仲間で無視したりとしたようです。
他にも、正社員が派遣社員に仕事を教えない 、数の多いプロパー社員が少数の出向社員を仲間外れにするなど、「いろいろなパワーの存在」があり、「誰もがパワーを持つ可能性がある」「誰もが加害者・被害者になり得る問題であることを知ることが、パワハラを起こさないための大切なポイントといえる」としています。』
*記事:「労働新聞」2012.3.26号 「知っていますか?『セクハラ・パワハラ』」 第11回 パワハラの加害者((株)クオレ・シー・キューブ 代表 岡田康子氏)
 
うつ病などにかかる従業員の方も多く、社内のコミュニケーションを円滑にすることを心がける事業主の方も増えているかと思います。色々と視点を広げることが解決への道の一歩となるでしょう。

いじめ・嫌がらせ増加(平成27年度労働紛争相談)

厚生労働省の公表によると、「総合労働相談」「助言・指導」「あっせん」のはいずれも減少しましたが、「総合労働相談」の件数は8年連続で100万件を超え、高止まりしています。このうち「いじめ・嫌がらせ」の相談内容が66,566件と4年連続で最多となりました。

紛争内容の内訳は、多いものから『いじめ・嫌がらせ』が66,566件(22.4%)、『解雇』が37,787件(12.7%)、『自己都合退職』が37,648件(12.7%)となっています。

厚生省は企業を取り巻く環境が厳しくなって余裕が失われ、職場の雰囲気が悪くなっていることが背景にあるのではないか」と指摘しています。

「自己都合退職」には本人の意思に反して、名目だけ「自主的」となっているケースも含まれているとみられます。

これからも、こういった事が増えそうですが、誠実に対応していきたいものです。

何かご相談がありましたら、お問い合わせください。

職場のいじめ相談4年連続トップ(栃木労働局)

職場でいじめや嫌がらせを受けたとして、栃木労働局に相談する会社員やパート従業員の方が増えているということがわかりました。

2014年度に寄せられた相談件数は912件と4年連続トップで、件数・割合共に過去最多を更新、うち、民事上の個別労働紛争相談件数に占める割合は34.2%と3件に1件を超える割合となっています。

相談内容は、「上司に死ねと言われた」「机にごみを置かれた」「同僚から嫌がらせを受け、事業主に相談しても改善されない」などがあります。

このような相談が増えている理由として、「不況下での経費や人員削減、成果主義の傾向の強まりで職場にゆとりがなくなっていること」を同労働局は挙げています。

労働者と事業主のトラブルが民事訴訟などへ発展することを避けるため、同労働局は労働局長の指導・助言やあっせんで解決を目指す「個別労働紛争解決制度」で対応しています。

 特定社会保険労務士は、その「個別労働紛争解決」のお手伝いが出来る役割を担っています。

困っている労働者の方、事業主の方は、行政や専門家に早期に相談することが解決への糸口となります。お気軽にご相談ください。

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